買収が失敗する10の法則

ビジネス買収を必ず成功させる秘訣はありませんが、失敗する法則はあります。

以下のビジネス買収失敗の法則10項目をご確認ください。

買収失敗の法則10項目

1 資金不足
ビジネス買収は有価証券への投資と違い、事業への投資です。買収完了後に買収金額とは別に運転資金が必要な場合もあります。買収金額のみで運転資金を考慮していなかった為に失敗するというケースがあります。

2 非現実的な買収後事業計画
買収後に非現実的な売上計画や財務計画をたてていたためにキャッシュフロー計画が成り立たず、買収失敗と結論づけるバイヤー様もいらっしゃいます。

3 会社運営能力不足
ビジネス買収は人間組織を引き受けるものです。
会社を運営する能力のないバイヤー様が買収された場合、売上が下がり赤字が発生する場合も数多く見られます。

4 弁護士・会計士など士業プロフェッショナルのコーディネート不足
法務・税務業務をおろそかにした場合、買収後問題発生が起きる場合が多いです。

5 感情的判断
ビジネス判断ではなく個人的な感情で買収を判断された場合、買収後に会社解散まで追い込まれるケースがよくみられます。

6 交渉不足
ビジネス買収は、店頭で物を購入するものではありません。買収後の経営がうまくいって初めて買収の意義となるのです。したがってスムーズな継承を行う為にも売主サイドとWin-Winな状況を交渉の中から創出することが必須です。

7 契約書面化ミス
交渉決定事項を決め細やかに契約書に落とし込む能力に欠けていますと、買収後に問題発生する可能性が高いです。

8 デューデリジェンス不足
買収検討案件をあらゆる角度から精査することが必要です。売却側は悪意無しに不必要な事は申告しないため、買収側が自らあらゆる事柄を精査する必要があります。

9 遅い決断
あらゆる決断が遅いと他のバイヤーに先を越されたり、経営状況が変わったりなど、想定外の事態が起こり得ます。

10 交渉相手へのリスペクト不足
ビジネス買収は、単に物を購入するわけではありません。
したがって「ビジネスを買ってあげている」態度を出すと、売主と良好な関係が築けずに後々にトラブル発生する可能性があります。
または、そもそも買収成立まで至らないことも多いです。

アメリカ進出をもっと簡単に…「ターンキーM&A」

今も人口増加を続けるアメリカ市場は大変魅力的。日本からのアメリカ企業M&Aも加速を続けています。

しかし国際間の取引には国内では想像できないようなリスクも存在するため、大きなハードルを感じている企業も少なくありません。「ターンキーM&A」は、そんな国際間ギャップを低減し日本企業のアメリカ進出をより身近なものとします。

海外進出時の異文化リスク、人材リスク、継承リスクなど様々な問題を低減します。
今後の事業戦略の選択肢のひとつとしてお留め置きください。