目次
経営フェーズサービスのフロー
Post-Acquisition 買収の事後業務
- 臨時経営者派遣
- 弊社スタッフを派遣し、前オーナーから業務を引き継ぎいたします。
また、現場の稼働状況からクライアント様が今後の経営判断できる情報をまとめ、事業をあらゆる局面から分析し運営状況報告書として提出いたします。必要に応じて将来的な運営へのご提案として事業計画書も作成・提出いたします。
- PMI(Post Merger Integration)コーディネート
- 案件によって異なりますが、例えば
・法務、財務
・取引先(仕入先・顧客)
・従業員(雇用契約・人事配置)
・研究開発体制
・システム(IT・オペレーションシステム)
・金融
・社内インフラ・不動産
など、統合・継承が必要な経営資源を明確にしレポート作成・提出いたします。
また、クライアント様の指示に基づき継承実務や交渉を行います。
- 意思決定ラインおよび管理方法の確立
- 現地ビジネスとのコミュニケーションは、早期に確立すべき事項です。
オペレーションのみならず財務的な動きをあらゆる面から分析したうえで、最適な意思決定ラインを提案いたします。
また、報告内容および報告周期・会議方法・経営陣へのリクエスト方法など日本からの管理手段を確立いたします。
- 新経営者(新事業運営責任者)リクルート
- アメリカリクルートファーム(人材紹介バンク)と共同で、現地ビジネスに適した新経営者の採用を実施いたします。
リクルートファームへの紹介料金は平均して雇用する人材の年間給与の30%です。
- 新経営者(新事業運営責任者)トレーニング
- 前項の新経営者のみならず、クライアント様が自社から派遣した駐在員のトレーニングを実施いたします。
- 当社サービスの完遂
- 当社のサポート体制は終了し、新経営者とクライアント様による事業運営を開始していただきます。
Management service 経営サポート(任意のサービス)
- 経営コンサルティングサポート
- 日本から遠隔で経営されるクライアント様に対し、アメリカのビジネス現場での空気間や現地特有の経済の動きに敏感に経営判断していただけるように、定期視察およびコンサルティングレポートを作成・提出いたします。
- 臨時経営者の派遣(延長)
- 統合・継承は無事完了しても、人材不足は解消されないというケースが多くあります。
必要に応じて、臨時経営者による継続サポートを行うことも可能です。
※期限・条件は再度設定しなおすものとなります。
- 多角化支援
- ビジネスを買収されるクライアント様の多くが、その後2件目、3件目と続けて拡張を検討されます。
本国のビジネスや既買収アメリカビジネスとのシナジーも含め多角化展開に適した案件の検討をサポートいたします。
- クロージングサポート
- ビジネスでは、様々な理由により撤退を余儀なくされる場合もあります。
また、成長事業でもクロージングしキャピタルゲインを狙う戦略もあります。
アメリカのM&A市場は、買収したスモールビジネスを再度販売するにも適した市場である為、このクロージングに関しても当社でご提案・サポートの提供が可能です。
統合・継承プロセスの重要性
海外企業M&Aの意義は「買収したこと」そのものではなく「買収後の企業価値」にあると言えます。
その為、その成否はいかに買収後価値を持続またはシナジー創出しが出来るかによって判断されます。
その為に重要となるのが、統合・継承プロセス、いわゆるPMM(Post Merger Management)あるいはPMI (Post Merger Integration) と呼ばれるフェーズです。
PMM・PMIサポートそのものは少なくありませんが、当社ではこれに現地人を介在させることにより、国際間ギャップを解消できるという特徴があります。
また、M&A交渉に携わるアドバイザーがそのまま統合・継承を行うことで、よりクライアントの意思を反映しやすいサポートが提供できます。
マネージメントサービスとは
サービスの背景
米国では、中小企業のM&Aが盛んです。
それ故に買収を行う「投資家」というポジションに対し、実際に現場を取り仕切る「経営者」というポジションが重宝されます。
どの投資家も優秀な「経営者」を求めているのです。
※対して日本の中小企業は、投資家と経営者が一体であるケースが多いのでイメージしずらいかもしれません。
そんな需要に応えて生まれたのがマネジメントサービス(経営者サービス)です。
次々と買収を繰り返す大企業に対し、その買収先企業へのマネージャーを派遣するサービスなのです。
日本企業にとって更なるベネフィットが
我々はこの経営者サービスが、アメリカ国内のみで行うよりも、日本からアメリカの会社を買収しようとする方にこそニーズがあると考えました。
日本企業が用いることにより更なるベネフィットが生まれる為です。
1.外国人リスクの回避
買収先にとって購入する日本人は、「外国人」です。
例えば、店舗の不動産賃借契約などの法的行為が制限される可能性も有りますし、地元の顧客や取引先企業からのイメージリスクといったものも有ります。
さらに、日本国そのものを良しとしない地域もあるでしょう。
実は、日本企業の海外進出を妨げる一番の原因がこれらの理由からなるものなのです。
日本企業が経営者サービスを用いることにより、現地人スタッフを現場の矢面に立たせることができますので、現地企業と同等の経営システムを確立することが容易になります。
2.M&Aアドバイザーが海外リスクを共有
通常M&Aにおいては、アドバイザーやブローカーはその後の運営については責任の範囲外で有る為、乱暴な言い方ですが、彼らは買った会社がその後どうなろうと知ったことでは無かったわけです。
海外M&Aと経営者サービスを組み合わせた場合、「買収時のアドバイザー」イコール「買収後の運営管理会社」でもあるわけですから、そもそも計画時点で「日本からの買収にハードルが高い案件」は受託しないという道理になります。
3.従業員雇用リスクが緩和
日本企業が海外企業を買収し、運営するとなった場合もこれまで同様現地のスタッフに働いてもらわなければなりません。
企業買収はある意味では「ヒトを買う」という側面がありますので、従業員の雇用問題は最大の懸念点でもあります。
「これまで通り一生懸命働いてくれるのだろうか?」
「辞めてしまったらどう補充すれば良いのだろう?」
「満足する適正な報酬はどの程度だろう?」
企業買収は、従業員にとっては頭がすげ変わる事態に他なりません。
急に、上司が外国人に代わるとなると、労働のモチベーションを大きく低下させてしまうおそれがあります。
このポイントは「急に」です。
つまり、労働者感情に対するM&Aのリスクは、 体制が 「急に」大きく変わるというところにあります。
経営者サービスを用いた場合、少なくともしばらくは新しい上司は現地人ですのでこのような従業員問題が緩和されます。
その後ゆっくりと意識の共有を深めていってください。
経営者サービスは、現地従業員との意思疎通の時間を与えてくれるのです。
マネジメントサービスの特徴
- 買収後の経営に関して、部分的でも業務全てでも任意にお任せいただくことが可能です。
- 中長期ビジョンと短期の経営指示をお伝えください。その後はある程度ノータッチでもOKです。
- 少しづつ自らの経営に移行させて、完了した時点で契約終了でもOKです。
- オーナー企業を周囲に公開せず「現地人の現地人による経営」を擬制的に行うことも可能です。
サービスの注意事項と免責
- クライアント様のご要望に添ったサービスを提供できかねる際は、ご依頼をお断りすることもございます。
- 本サービスは、あくまでもコーディネートに類するサービスであり、弊社でクライアント様ビジネスの成功保証はできないことを予めご了承ください。
- 臨時経営者の派遣期間は、目安で約3ヶ月間ですが、前オーナーからの引継ぎ難易度や新経営者への引継ぎ業務難易度により大きく変動する場合もあります。
- 新経営者(新事業運営責任者)の雇用は、クライアント様の責任となります。弊社は、本業務のアドバイザーにとどまり、クライアント様と新事業運営責任者との関係性や新事業運営責任者の能力・実績を保証するものではありません。