クロスボーダーM&Aを用いた海外進出のリスク回避

別記事にて「海外進出のリスクと問題点」について解説しました。

当社が提唱する海外企業の買収(海外M&A)を利用することにより一定のリスクを回避することが出来ます。

海外進出のリスクと問題点」で挙げた各リスクについてそれぞれ対応し解説いたします。

法律・会計、国籍が必要な手続き従業員雇用に対するリスク回避

新規で法人・支店を立ち上げるのと、M&A買収を行うことの一番の違いは、後者は「すでに営業している」ということです。

この理由だけで海外進出のリスクと問題点で解説するリスクと問題点の多くが回避・解決されるのです。

まず「1.進出国の法律・会計基準の違い」について、現地法律による事業制限や、営業許可の取得に難儀するという問題点をあげましたが、既に営業許可があり実働している事業を買収することでクリアです。
税務の問題もこれまでの決算データにより大筋のことが把握できます。

次に「2.現地国籍を要する手続きの問題」ですが、前項と全く同じ理由で解決されます。
既に手続き整備されているものの名義変更だけですし、最悪の場合は販売元に協力を仰ぐという方法も見えてくるでしょう。

そして最もその利益を享受できるのが「3.従業員雇用・育成の問題」です。

基本オーナーチェンジですので現場のスタッフは既に実務に慣れています。
これまで切り盛りしてきたというの実績と信頼も有ります。
また、言いかえれば、創業時の投資期間が圧倒的に短縮され、すぐにでも利益を生む体制に入っていけるということです。

経済状況の変動に対するリスクヘッジ

「4.進出国の経済状況の悪化リスク」については、経済そのものに対する問題ですので、直接的な解決法はないでしょう。

しかしリスクヘッジ・軽減することは十分に可能です。

買収を行う際にその事業の「営業年数」を確認してください。
営業年数は、その地域でその事業がそれまで続けてこれたという実績です。
未来のことは分かりませんが、過去から有る程度推測することでそのリスクを軽減します。

また、営業年数と決算書などを組み合わせたものは、「実際に起こったこと」つまり事実に基づいた実績データですので、
進出国における自業種の数年後を予測するのにおいて、最高のデータになり得ます。

日本企業のイメージ問題に対するリスクヘッジ

最後に「5.日本企業に対するイメージの問題」です。
こちらのリスクは、非常に繊細かつ地域により様々なので一概に言えるものではございませんが、明らかに買収することによる利点があります。

それは、買収=オーナーチェンジの手法により現地消費者から一見日本企業の進出に見えにくいことです。

現地の消費者、つまり地元の住人にとっては、今まで長いことそこでそのまま運営され続けた事業ですので、手法によっては日本のオーナーに変更したということ自体気付かない場合も多いです。

それに対し新しく支店をオープン土地に看板を出すなどすると、「あの会社は日本人が経営している」のだと風評が立ちやすいです。

もちろんあえて主張することもできますので、戦略に併せて流動的な体制をとれるというところが強みでしょう。

現地に対しコネクションが出来る

様々な個別事項へのリスクヘッジを申し上げましたが、一番の利点と言うのが「現地にコネクションができる」という点です。

何も無い荒野を自ら一人で開拓するよりも、現地の人と交流し助力を仰げる方が進出の成功率が高まることは明らかです。

M&A買収の売り手は、現地で長年その事業をやってきたパイオニアです。
M&A買収を通して彼らと親交が持てるということがその地域で事業運営する上での何よりの財産でしょう。


リスクとリスクヘッジの事ばかり申し上げましたが海外進出はそもそもメリットを享受するための戦略です。
海外進出のメリットのについてもご覧下さい。

何故企業は海外進出するのか?-海外進出のメリット