運営委託会社とは

アメリカ西部エリアで「経営者サービス」を行っています。

米国では、中小企業のM&Aが盛んです。それ故に買収を行う「投資家」というポジションに対し
実際に現場を取り仕切る「経営者」というポジションが重宝されます。
どの投資家も優秀な「経営者」を求めているのです。

※対して日本の中小企業は、投資家と経営者が一体であるケースが多いのでイメージしずらいかもしれません。

経営者に求められるのは「何をしてきたか」ではなく「何ができるか」と考えます。
我々は実績を売るつもりはありません。※必要であればケースの開示は可能です。
何故なら、経営では全ての会社が異なるので、過去の実績がそのまま成否に繋がらないからです。

我々は、ビジネスをする前に時間をかけてミーティングを繰り返します。
お会いして我々の経営者が「何ができるか」を共感してください。

運営委託サービスの概要

まずは、アメリカ西部でのM&Aのフルサポートをいたします。
会社買収後、通常は購入者の手であらゆる経営実務を行わなくてはならないところ、その全て(またはご希望の一部分)を、購入者に代わって請け負うのが運営委託サービスです。

我々は、M&A買収後、「現地人の現地人による経営」を擬制的に行います。

・買収後の経営に関する業務全てを任せられます。
・大まかなビジョンをお伝えください。その後はノータッチでもOKです。
・特にスタートアップ時に業務を継承させる際に役立ちます。
・現地人の経営なのでビジネス慣習リスクを排除できます。
・少しづつ自らの経営に移行させて、完了した時点で契約終了でもOKです。

*我々はこの経営者サービスが、アメリカ国内のみで行うよりも、日本からアメリカの会社を買収しようとする方にこそニーズがあると考えました。

受けられるメリット?

外国人リスクの回避

買収先にとって購入する日本人は、「外国人」です。
例えば、店舗の不動産賃借契約などの法的行為が制限される可能性も有りますし、地元の顧客や取引先企業からのイメージリスクといったものも有ります。


さらに、日本国そのものを良しとしない国もあるでしょう。
実は、日本企業の海外進出を妨げる一番の原因がこれらの理由からなるものなのです。


現地人である運営管理者達がオーナーに代わって指揮することにより、スタッフも店長もオーナーも現地人であるかのように運営できます

M&Aアドバイザーがリスクを共有

通常M&Aにおいては、アドバイザーやブローカーはその後の運営については責任の範囲外で有る為、一口に言えば、彼らは買った会社がその後どうなろうと知ったことでは無かったわけです。

当社が提唱する運営委託サービスを用いた場合、「買収時アドバイザー」イコール「買収後運営管理会社」でもあるわけですから、そもそも案件を紹介する時点で「自ら運営に自信のある案件」しか紹介しないという道理になります。

雇用コストが安心

海外企業を買収し、運営するとなった場合もこれまで同様現地のスタッフに働いてもらわなければなりません。
企業買収はある意味では「ヒトを買う」側面がありますので、従業員の雇用問題は最大の懸念点でもあります。

「既存スタッフが辞めてしまったらどう補充すれば良いのだろう?」
「現地スタッフが満足する適正な報酬はどの程度だろう?」
「そもそも金銭管理まで任せても信用に足る人物なのか?」
「自ら頻繁に渡航し、顔を出す必要が出てくるのだろうか?」

などの、余計な雇用コストの心配が無くなります。

受託できないケース

①「管理エリア」以外の運営委託サービス
アメリカは州によっては別の国と考えた方がよいくらい慣習が異なることがあります。
現場と心底のコミュニケーションが必要と考える為、地域は絞らなくてはなりません。

②買収案件の規模が当社キャパシティを超える場合
アメリカの企業の組織構造は、なべぶた式で経営者以下複数のキーパーソンが並列に居る構造です。
その為、一定以上の規模は全てを見渡すまで時間がかかり過ぎてしまいます。
我々は中小企業専門です。
目の届く範囲でスピーディーにコントロールすることが買収後のスムーズな運営に繋がることを知っています。

-参考-
我々のスキームで継承が最もうまくいくボリュームゾーンは、譲渡価格ベースで約5億~10億円です。

買収企業の売価の目安
【A】オーナー自らが営業活動している会社
   … 純資産+年収の約3倍
【B】オーナーが管理業務を、従業員が現場を担っている会社
   … 純資産+年収の約5~8倍
【C】ノータッチで稼働するシステムが確立している会社
   … 純資産+年収の約10倍~

このうち、我々の狙い目は【B】であるためです。
売価5000万円以下の案件は、営業実態が【A】である場合が多く、ターンキー経営への移行が難しいのです。

③お会いしてすぐのご依頼
買収とその後のビジョンが一致していないと、本当の成功は目指せません。
少なくとも3~5回若しくは3カ月以上ミーティングを重ねて、
意識を共有してからプロジェクトを始動させるイメージを持っています。

④成功定義が「利益回収」のみである方
ビジネスは生き物と捉えています。
その為、買収後に良くも悪くも変化する可能性があります。
不動産投資と違い利回りが安定しているわけではないので、利益回収のみを目的とされる場合、
我々とビジョンが異なり、望む成功を提供できない場合があるからです。

⑤受託可能件数制限に達したとき
全ての案件で確実な仕事をするべきだと考えています。
多すぎる案件をお受けすることは制度を下げてしまいますので、
我々は、自ら、並行でお受け出来る件数に制限を設けています。