米国中小企業庁(SBA)は、小規模な中小企業の支援を継続中

米国中小企業庁(SBA)では、コロナ回復期の中小企業を多方向から支援するべく、多くの支援プログラムを提供しています。インフラ法やビルドバックベター法などの法律も可決し、未来へ向けた支援と企業が成長しやすい土壌づくりを目指します。

大企業の事業利益や国民の消費傾向は元に戻りつつある

2021年に入り、アメリカではコロナからの回復の兆しを実感できるようになりました。業界や分野によって異なるものの、サプライチェーンによるダメージを受けながらも、大企業は多くの分野や業界で回復の兆しを見せています。国民の生活や消費傾向もコロナ前の状態に戻りつつあり、2021年のクリスマス休暇に向けてのショッピングに使われた金額は、昨年からの反動もあって、過去最高の198億ドルを記録したほどです。

そんな中、中小企業の中には回復に遅れが出ていて、大企業ほど回復が簡単ではない企業が少なくありません。確かに、中小企業は財政面において、大企業よりもコロナによる影響を大きく受けました。コロナ禍における雇用維持に対する助成金などの支援策はあったものの、回復期においても支援を必要とする企業はたくさんあります。米国中小企業庁(SBA)では、バイデン大統領のアメリカ救済計画(ARP)を基に、現在でも支援を続けています。

中小企業支援の目的は「経済的な救済」

SBAによる中小企業への支援は、経済的救済を目的としています。支援を必要とする企業のために、国は救済プログラムの規模を大きくしながら、低金利で借りられるローンの提供を始め、ダメージを大きく受けた飲食業界を対象としたプログラムなど、多種多様な救済措置を展開しています。

例えば「レストラン活性化基金」では、食料品を取り扱う企業やレストランなどの飲食業界に対して、これまで10万軒以上を支援してきました。救済プログラムの予算180億の内訳は、女性がオーナーを務める企業へ75億ドル、退役軍人がオーナーを務める企業へ10億ドル、そして、経済的および社会的に不利だと考えられる企業への枠は67億ドルとなっています。

「閉鎖店舗運営補助金」もまた、中小企業救済プログラムの一つです。これは、映画館や劇場、ライブ会場などの娯楽施設を支援するためのプログラムで、従業員50人未満の企業、そして規模が小さな施設の支援として、助成金を給付します。

「コミュニティ・ナビゲーター・パイロットプログラム」では、起業家を支援する組織に対して資金提供をするという助成プログラムです。コロナ禍からスタートしたプログラムで、助成金は100万ドル~500万ドルの間で3段階で決定される点が特徴です。中小企業が新しく誕生することによって多くの中小企業の市場競争が活性化される、という考えに基づいた助成金制度で、既に51の組織が助成金を受け取っています。

その他にも、コロナ回復期のアメリカでは、ビルドバックベター法やインフラ法を制定し、国内の中小企業および企業を支援するための土壌づくりに力を入れています。これらの多角的な支援プログラムによって、多くの企業は何かしらの支援を受けることができ、コロナからの回復を目指せるのではないでしょうか。

相互関連が進む未来

SBAの取り組みで、コロナ後の回復期においてさまざまな新しい支援プログラムが作られ、活性化されています。これらの支援は決して一時的なものではありません。コロナを通して企業が学んだことは多く、BtoBの重要性や相互関連性が再び注目されています。SBAでも、企業の相互関連が将来的にはさらに進むだろうと考え、企業の全てのライフサイクルに対して支援ができる体制づくりを進めています。多様化する企業の幅広いニーズに合わせて、必要な支援を提供することによって、アメリカの中小企業がより成長しやすい環境を整備できるのではないでしょうか。

また、コロナ禍および回復期においては、アメリカ経済やビジネスの弱さを知ることもできました。例えば、石油の輸入に頼らないクリーンエネルギーを拡大普及することの重要性や、サプライチェーンを多角化するなど、今後残されている課題もたくさんあります。未来へ向かって、SBAは中小企業と共に一歩一歩前進していくことでしょう。

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