Covid-19に対するアメリカの経済支援策その内容は？

Covid-19の脅威に対して、アメリカは総額2兆4,000億ドルを超える個人向けと企業向けの経済支援策を継続展開しています。

カギとなっているのは手厚い失業保険とPPP(給与保障プログラム)で、他の国々の見本となっています。

COVID-19により世界各国が経済に深刻なダメージを受けています。

世界経済の中心的な存在であるアメリカも例外ではありません。

政府は打撃を受けた経済を立て直し、労働力を維持するために多くの支援策を打ち出しています。

ただし、これまで一致してコロナ対策に取り組んできた民主党と共和党の間には徐々に対立が見られるようになっており、どれほどの規模で支援を継続していくかに世界中から注目が集まっています。

コロナ禍において、労働者に対してこれまでアメリカ政府が打ち出してきた経済支援策の総額は2兆4,000億ドルを超える規模となっています。

その中でも労働者対策として注目を浴びた施策は「失業保険として週給600ドルを支給する」というものです。

これにより、多くの労働者が収入をまったく失うという事態を避けることができました。

中には、これまで受け取っていた給与よりも受取額が多くなったというケースもあるほどです。

また、8月には新たな支援策として、国民1人あたり1,200ドルを支給するという施策も実行されました。

国内企業を対象とした経済支援策として注目を浴びたのが「PPP(給与保障プログラム)」です。

PPPでは従業員が500人を下回る会社に関して、雇用を維持した場合には給与の支払いやオフィスの賃料、光熱費などを最大で1,000万ドルまで連邦政府が融資として貸し付けることが可能となっています。

PPPの際立っている点は、特定の要件を満たせば返済の義務が免除されるというところにあります。

また、返済の期日に関しても企業の経営状況に応じてフレキシブルに変更してもらえるというのも魅力でしょう。

このPPPが実行されなければ、アメリカ全体で失業率は6割に及んだという分析もあり、アメリカ政府の迅速な対応が評価されています。

コロナ対策として各国で多様な経済支援策が採用されています。

例えば、総額110兆円の緊急経済対策が用意された日本では、

国民1人あたり10万円の給付が実施されました。

事業者向けとしては、2019年度と比較して1か月あたりの売り上げが50%以下となった事業者に対し、最大200万円の給付金制度も準備されています。

加えて、雇用を継続して休業補償を支払った企業に対しては、補償金の最大9割を国が負担する雇用調整助成金制度もあります。

国民全体を対象として支援金給付を行った国としては、香港の1万香港ドルやシンガポールの600シンガポールドルなどが挙げられます。

韓国も収入の少ない世帯を対象として100万ウォンを支給しています。

また、カナダでは失業者に対して最大8,000カナダドルの給付を実行しています。

一方、企業向けの支援はヨーロッパ各国で手厚い施策が見られています。

例えば、オランダでは賃金の最大90%、フランスでは賃金のおよそ85%を政府が負担する支援策が用意されました。

また、イギリスでは3か月以上の休業者に対する支援策として、給与の8割を政府が支払う取り決めが設けられています。

アメリカ政府が2020年3月以来打ち出してきた経済支援策の多くは、2020年7月もしくは8月までの期限付きとなっており、それ以降の支援に関してはある程度縮小し、各州政府にある程度の負担を求めるというスタイルへと変更されています。

例えば、失業保険の金額は200ドルないし300ドル前後への減額が議会で話し合われており、その分各州政府から300ドル前後が給付されることになります。

また、これまでのように「国民全体を支援する」というスタイルから、「支援内容を細分化して本当に援助が必要なところに資金を投入する」というスタイルへ切り替えが行われると予測されています。

今も人口増加を続けるアメリカ市場は大変魅力的。日本からのアメリカ企業M&Aも加速を続けています。

しかし国際間の取引には国内では想像できないようなリスクも存在するため、大きなハードルを感じている企業も少なくありません。「ターンキーM&A」は、そんな国際間ギャップを低減し日本企業のアメリカ進出をより身近なものとします。

海外進出時の異文化リスク、人材リスク、継承リスクなど様々な問題を低減します。
今後の事業戦略の選択肢のひとつとしてお留め置きください。