アメリカのバイデン政権が誕生して以来、経済対策による影響が注目されています。

政権誕生によって株価が大きく影響を受けることはありませんでしたが、厳しい状況の中で、アメリカ経済が日本にどのような影響を与えるのかが懸念されています。

厳しい状況からスタートしたアメリカのバイデン大統領

アメリカ国内の企業を保護することに力を注いだトランプ政権が終わり、2021年には新しくバイデン政権が誕生しました。

バイデン大統領は就任早々、アメリカ経済史上最高レベルと言われている1.9兆ドル規模の経済対策を発表しましたが、パンデミックの影響もあり、医療分野に力を入れた政策内容となっています。

ただし、政府出動の大規模な政策のため、最悪の場合にはアメリカ経済が財政赤字に陥ってしまうリスクもあります。バイデン大統領は、富裕層や企業に対する増税が必要だと訴えていますが、財源が確保できるかどうかは未知数です。その為、長期的には効果的な政策だと考える専門家が多い一方で、短期の財政赤字を懸念する声は少なくありません。

さて、アメリカ国内においては、2020年の夏以降、予算権限を持つ議会が完全な機能不全に陥っており、年末までに経済対策をまとめることができませんでした。

さらに、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和を継続しているものの、限界を迎えつつあります。

FRB議長も財政政策の重要性を訴えており、バイデン大統領の政策に対して、国内外から注目と期待が寄せられています。

国内向けの対策は難航が予想される

バイデン大統領が発表した経済政策は、現時点は国内向けのものが中心です。

例えば、現在では時給7.25ドルの最低賃金を、4年後の2025年には15ドルまで引き上げることを目指し、貧困層の低賃金労働者の所得を押し上げる政策などが盛り込まれています。

貧困層を減らすことによって、現在政府にのしかかっている多額の食糧補助プログラムや医療保険制度の受給者が減少し、それが経済を上昇させるカギになると考えられています。

ただし、バイデン大統領がこれらの政策を実現できるかどうかは、議会に大きくゆだねられていると言っても過言ではありません。

最低賃金の引き上げに関しては、法制化できるかどうかを調査した上で議会での投票が行われますが、可決するために必要な票数に届かなければ、法制化することはできません。

バイデン大統領が属する民主党内でもこの法制化に反対する議員がいるため、政策の実現には難航することが予想されています。

日本経済に与える影響は？

トランプ政権の頃には、バイデン大統領よりもトランプ大統領が続投したほうが、株価は安定すると言われていました。

しかし、実際にバイデン政権が誕生してからも株価が大きく低下することはなく、まずは良い出発になったと言えるでしょう。

現在、バイデン大統領が掲げている経済政策がこれからの日本市場にどのような影響を与えるかは、誰にも分りません。

しかし、日本にとっては2番目に大きな貿易相手国であるアメリカの経済情勢が、日本市場に影響を与えることは否めません。

今後、アメリカ経済がどのように回復していくのかによって、日本も少しずつ調整しながら、経済の安定を目指すことが必要となるでしょう。

短中期の円相場については、日本国内の専門家でも意見が分かれています。アメリカ政府の積極的な財政出動によって金融緩和が継続でき、株価や堅実に推移すると見る専門家がいる一方で、実体経済との乖離が進むことに警戒する専門家もいます。

また、コロナウィルスに対するワクチン開発が急ピッチで進められてはいるものの、ワクチンの効果や普及に関しては未知数な部分が多く、今後の経済に与える要素次第で、今後の経済が決められていくと考えるのが良いかもしれません。

通商や環境政策の分野においては、トランプ政権による制裁的な関税引き上げなどはなくなると予想されているものの、自由貿易がどこまで推進できるかは不透明な部分が多く、今後の対応に注目が集まっています。