海外進出に英語スキルは必要なのか

アメリカ進出をはじめとする海外進出を検討している企業では、英語スキルを持ったグローバルな人材の確保が必要不可欠です。短期のニーズには通訳を使うという方法もありますが、その際にはビジネスアドバイスもできるハイレベルな通訳を探しましょう。

アメリカ進出をはじめとする海外進出に英語スキルは必要なのか

企業が海外進出をしてグローバル化を展開するためには、グローバルな人材が必要不可欠です。ビジネス的なマインドや戦略の面では高い専門知識を持っている人材でも、海外進出の際には外国語のスキルが必須です。

どの国へ海外進出するかによって求められる言語は異なりますが、アメリカ進出なら英語は不可欠です。アメリカ以外の国でも、ビジネスにおいては英語でビジネスコミュニケーションを取れるレベルのスキルがなければ、海外へ進出することはできても、その後の継続が難しくなってしまいます。

進出した先の現地で人材を活用する場合には、現地スタッフとコミュニケーションを取らなければいけません。どんなに専門知識があっても、ビジネスの基本となるコミュニケーションが取れないのでは、グローバルな人材とは言えないでしょう。

(参考)英語力以外に求められるもの

英語力以外に必須なスキルのひとつが、コミュニケーション能力です。いくら英語を堪能に話せても、基本的なコミュニケーション能力が欠如している人は、残念ながらビジネス社会で活躍することは難しいかもしれません。ビジネスにおけるコミュニケーションスキルとは、相手の話を聞くことができ、その意図を的確に理解できる能力、そして自分の考えを分かりやすく相手に伝えられる能力です。これは言語が変わっても、根底部分は変わらないスキルです。

さらにグローバルに活躍するためには主体性が求められます。企業の海外進出においては、現地に派遣した人材が自ら考えて行動する必要があります。主体性を持つということは、リスクを背負うということでもあるため、企業としては責任を負いながら業務の遂行ができる人材を厳選する必要があります。

海外でビジネスを行う為の英語力レベル

海外でビジネスを行うためには、具体的にどのぐらいの英語力レベルが必要なのでしょうか?

海外で育った人なら、ネイティブレベルの英語力があるため、コミュニケーションという面では安心でしょう。しかし、すべての企業において、ネイティブレベルの英語力を持ち、それでいてビジネスに必要な知識やノウハウも持ち合わせている人材が豊富というわけではありません。

そのため、企業では「どんな状況でも適切なコミュニケーションをこなせるレベル」の人材を探すことになります。

グローバルな人材を見つける際には、TOEICを利用するのがおすすめです。TOEICは英語を母国語としない人を対象にして行う英語力試験で、結果は合否ではなく、スコアという数字で返ってくるのが特徴です。スコアが高ければ、それだけ英語スキルが高いということとなります。

海外でビジネスを行うために必要な英語スキルとして、TOEICでは730点以上が必要と言われています。このレベルは、一般的な通常の会話は完全に理解できて、相手に意見や考えを伝えられるスキルがあるというレベルです。流暢さや正確さという点では個人差はあるものの、基本的な意思疎通を妨げないレベルと言えるでしょう。

ちなみに、日本人の平均的なTOEICは、530点程度です。また、ネイティブではない人材として、専門分野なら問題なく会話や交渉ができ、専門外の話題に対しても十分な理解力と適切な表現や対応ができるという高いレベルなら、860点以上が目安となります。

ビジネスアドバイスもできる通訳がカバー

海外M&Aにおける交渉や海外での展示会・出張など、短期間のみのニーズにおいては、日英の通訳をつけるという選択肢があります。この方法なら、英語スキルがそれほど高くなくても、コミュニケーション能力や交渉力を最大限に生かして、ビジネスチャンスの可能性を広げることができます。

現地で通訳をつける際には、通訳の選び方がとても重要です。ただ言葉を日本語と英語に訳すだけのサービスでは、自社が提供する商品やサービスに精通していないどころか、業界にもほとんど知識がなく、言いたいことが上手く相手に伝わらないというジレンマが起こりやすくなります。

通訳を選ぶ際には、言語を訳すだけではなく、ビジネスに関しても適切なアドバイスができる、高いレベルの人材を確保したいものです。

アメリカ進出をもっと簡単に…「ターンキーM&A」

今も人口増加を続けるアメリカ市場は大変魅力的。日本からのアメリカ企業M&Aも加速を続けています。

しかし国際間の取引には国内では想像できないようなリスクも存在するため、大きなハードルを感じている企業も少なくありません。「ターンキーM&A」は、そんな国際間ギャップを低減し日本企業のアメリカ進出をより身近なものとします。

海外進出時の異文化リスク、人材リスク、継承リスクなど様々な問題を低減します。
今後の事業戦略の選択肢のひとつとしてお留め置きください。