当社のマネジメントサービスの実践事例その2

当社のマネジメントサービスの実践事例その1 からの続きです。

継承の猶予期間

ほとんどの場合、ビジネスの引継ぎにおいて前オーナーから3ヶ月から6ヶ月の猶予期間をいただきます。この期間中に、私たちは主に下記の作業を進めていきます。

事業計画書の作成

前オーナーが残っている間に、事業計画を作成することにより事業への理解を深めるとともに初期段階の成長戦略を練ります。
また、バックオフィス業務の簡易マニュアル化(経理、総務、法務、オペレーション方法など)も併せて行い、円滑な事業継続を図るとともに不備がないかどうかを確認します。

その方法は、毎週または隔週で全社員(またはキーパーソン)によるミーティングを実施することで交流の機会や時間を増やし、上記2つを策定・浸透させていきます。計画やマニュアルは現場に伝えなくては絵に描いた餅です。こうして従業員たちに新オーナーの気持ちや私たちのの取り組みを伝えることが重要と考えています。

現地責任者の雇用

これはかなり難しいことです。

大企業や中堅企業の場合、経営者(管理職)の育成環境が整っていることも多いでしょう。しかしスモールビジネスの場合、オーナー社長が経営者で、他の社員は全員現場に徹している場合が多く、例え2番手といえる社員でさえ次期社長としての経営能力を保有しているケースは少ないと思います。仮に2番手の社員が立派なビジョンを持ち、リーダーシップを発揮して全社員を引っ張っていけるのであれば、その社員を現地責任者に任命していただくことことをお勧めします。

そうでない場合は、外部から新社長を採用することをお勧めします。求人広告から面接・選考まで、最低でも1〜2ヶ月はかかります。当社でも、クライアントの希望を極力取り入れつつ選考のお手伝いは致しますが、最終的な判断はクライアントに委ねられます。当社が考える選考基準の重要なポイントは、ビジョンを持って素晴らしいリーダーシップを発揮できる人材であることです。

臨時経営サービス

このサービスの目的は、臨時的にスムーズな引継ぎを行うことです。そのため、このサービスの提供期間は3〜6ヶ月を目安としています。また、その後は、新現地社長からの月次ヒヤリングをもとに毎月現地の運営状況を新オーナー様にご報告するサービスも提供しております。

新現地責任者のトレーニング

なるべく早い段階で新現地責任者に参加していただくことが必要です。新現地責任者をトップとした場合のビジネスプランをできるだけ早い段階で作成し、これを会社に浸透させなければならない為です。

例えば、買収後も前オーナーがビジネス実務に参加してくれるケースがあります。買収側としてはスムーズな継承のためにありがたく有益なことなのですが、この場合、買収というきっかけを経てもなお会社全体が前オーナーの影響下から抜け出せないといった状況に陥ります。特にスモールビジネスの場合、前オーナーの影響が強い場合が多いため、会社に新しいビジョンを植え付けることが実はかなり難題であったりします。

関係者に「良い意味での新しい環境」を味わっていただくなど、新現地責任者の存在あって初めてその効果が表れる手段などもあり、私たちとしても新オーナー様にご理解いただきたい重要な要素です。