Covid19からの回復においては、大企業の方が、中小企業よりも素早い回復を見せています。アメリカ日本とも株高が続いているため上場企業の方がそこから受けられる恩恵が大きい為です。しかし実際のところ市場に反映されないところで回復著しいスモールビジネスも多くあります。

大型株よりも大きなダメージを受けた小型株

アメリカの中小企業は、2020年に始まったコロナ危機によって、大企業株よりも株価の面で大きなダメージを受けました。資金面での安定性で不安視された中小企業は、投資家にとってハイリスクと思われたことがその理由です。

Covid19の回復期の波に乗り切れていない中小企業

2021年から多くの業界で、コロナ反発による経済回復が顕著化しています。市場が高騰することによってインフレが続いているという問題はあるものの、企業にとっては市場の成長によって事業拡大の大きなチャンスととらえることができるでしょう。

しかし、評価額の上昇は主に大企業を中心に起こっており、中小企業は以前よりも大きな割引額で安価な取引がされている傾向が強まっています。

回復しているのに割安な「お買い得状態」？

ドットコムバブルの渦中にいるIT中小企業などは全体的に高評価設定を受けているものの、その他業界の中小企業（スモールビジネス）はまだまだコロナによる低評価を引きずっています。（うーん。低評価とまではいかないまでも、少なくとも大企業と比較すると伸び率は弱いようです。）

しかし、国内のマーケット中心に活動するスモールビジネスは、実際のところ、ボトルネック現象が起こりずらいという優位性もあり、市場が把握するより早い速度で回復をしています。

つまり、評価が低いわりに回復度合いが大きいスモールビジネスは、すでに過去最高の評価額となってしまっている大企業株と比べて「お買い得状態にある」と言えるのではないでしょうか。

※申し訳ございませんが、これは当社の個人的な見解であり、当社は相場のいかなる動きも保証いたしません。

大型株の方から先に回復、つまり高騰

過去のデータを見ると、こうした経済低迷期からの回復時期では、全般的に大型株の方が小型株よりも回復スピードが早い傾向があります。しかしこれは、このような過去のデータを見ている投資家が現在の市場を形成しているからこそ本質的な回復と沿わずとも株価という表面においては大型株の方が早い回復（つまり早い高騰）を見せるのでしょう。

事実、小型株の中でも成長業界にある企業などは、大型株をしのぐパフォーマンスのものがあります。善し悪しの差が激しいということ、これはつまり小型株の方が投資家から「実態」を判断される傾向が強いことの現れです。

中小企業の支援策「PPP」の効果

アメリカでは、企業向けのコロナ対策も数多く打ち出されました。中小企業を対象としたPPP（Paycheck Protection Program：給与保障プログラム）は、その中でも特に注目された政策の一つです。

Covid19によって経済的なダメージを受けた中小企業の多くは、従業員をレイオフもしくは解雇せざるを得ませんでした。先が見えないコロナ禍において、従業員に給与を払いながら一時的に事業を縮小することは難しいと判断した企業が多かったのです。従業員にとっては、無給の状態で先が見えない休暇に入ってしまうことは、不安でしかありません。どこか給与をくれる就職先があるのなら、そちらへ転職してしまっても仕方ないでしょう。

そうした中小企業のジレンマを解決するための支援策がPPPです。中小企業が従業員の雇用を守る目的で、企業へ資金を援助するという政策です。（日本での政策では、雇用調整助成金が近しいでしょうか。）

ちなみに、この支援策を利用すると、従業員500人以下の企業が従業員を8週間以上雇用継続すると、従業員の給与や社会保険料、また事業の光熱費などを最大1,000万ドルまで支援してくれます。従業員の雇用を継続する条件で返済が免除になるという点で、中小企業オーナーにとっては大きな魅力でした。

こうした政府からの支援によってむしろ潤沢な資金を得たアメリカのスモールビジネスは、周囲の評価と反して良好な状態である場合が少なくないのです。