申し訳ございませんが下記の場合はターンキーM&Aを受託できません

①「管理エリア」以外の買収
アメリカは州によっては別の国と考えた方がよいくらい慣習が異なることがあります。
現場と心底のコミュニケーションが必要と考える為、地域は絞らなくてはなりません。

②当社目線で成長性・継続性を見込めない案件の買収
当社はクライアントに可能な限り買収を成功させていただきたいと考えています。その為アドバイザー目線で粗悪な案件はストップを提言します。また、買収後も共にマネジメントいたしますので、クライアントのビジョンを実現し得る案件しかお受けできません。

③買収案件の規模が当社キャパシティを超える場合
アメリカの企業の組織構造は、なべぶた式で経営者以下複数のキーパーソンが並列に居る構造です。
その為、一定以上の規模は全てを見渡すまで時間がかかり過ぎてしまいます。
我々は中小企業専門です。
目の届く範囲でスピーディーにコントロールすることが買収後のスムーズな運営に繋がることを知っています。

-参考-
我々のスキームで継承が最もうまくいくボリュームゾーンは、
譲渡価格ベースで約5億~10億円です。 

買収企業の売価の目安
【A】オーナー自らが営業活動している会社
   … 純資産+年収の約3倍
【B】オーナーが管理業務を、従業員が現場を担っている会社
   … 純資産+年収の約4~8倍
【C】ノータッチで稼働するシステムが確立している会社
   … 純資産+年収の約10倍~ 

 このうち、我々の狙い目は【B】であるためです。
売価5億円以下の案件は、営業実態が【A】である場合が多く、
継承後の安定経営が難しいのです。

③お会いしてすぐのご依頼
買収とその後のビジョンが一致していないと、本当の成功は目指せません。
少なくとも3~5回若しくは3カ月以上ミーティングを重ねて、
意識を共有してからプロジェクトを始動させるイメージを持っています。

④成功定義が「利益回収」のみである方
ビジネスは生き物と捉えています。
その為、買収後に良くも悪くも変化する可能性があります。
不動産投資と違い利回りが安定しているわけではないので、利益回収のみを目的とされる場合、
我々とビジョンが異なり、望む成功を提供できない場合があるからです。

⑤受託可能件数制限に達したとき
全ての案件で確実な仕事をするべきだと考えています。
多すぎる案件をお受けすることは精度を下げてしまいますので、
我々は、自ら、並行でお受け出来る件数に制限を設けています。