新型コロナウイルスの影響で大きな被害を受けているアメリカのビジネスシーン。

スモールビジネスへの影響も少なくありませんが、今後スモールビジネスの市場はどのように展開していくのか？

現状を踏まえた上での展望を見ていきましょう。

アメリカンドリームを体現するスモールビジネス

日本とは比較にならないほど大きな大資本の企業がある一方、スモールビジネスも活発なアメリカ。

ここにM＆Aの文化が加わることで流動性と活気に満ちたアメリカならではのビジネスシーンが浮かび上がります。

スモールビジネスを立ち上げて軌道に乗ったらM＆Aを積極的に行いつつ事業規模を拡大し、短期間のうちに大企業の仲間をする…

そんなサクセスルートが無数に存在しているのです。

スモールビジネスの苦しさ

しかしもちろんそんなにうまい話ばかりではなく、事業規模が小さいゆえの厳しい面も見られます。

この点は日本の中小企業と同様ですが、新型コロナウイルスの影響はそんなアメリカのスモールビジネスの問題点を浮き彫りにした面もあります。

Covid-19の打撃が大きかったスモールビジネス

政府では新型コロナウイルス流行下における経済対策としてスモールビジネスをおもな対象としたローン「PPP（Paycheck Protection Program）」を導入しました。

しかし開始するや申込み殺到でたちまち資金が枯渇、追加資金を用意する必要に迫られました。

つまり苦境にあえいでいるスモールビジネスの経営者が多く、政府の支援が十分に行き渡っていないことをこの情報は示しています。

スモールビジネス救済策の活性化

そんなコロナ下における厳しさを垣間見せるアメリカのスモールビジネスの現場ですが、一方で民間資本によるスモールビジネスへの救済や支援の取り組みも積極的に行われています。

企業を再生するためのファンドの活動が今後ますます活発化することが予想されているのです。

もともとこうしたスモールビジネスの再生を主な目的とした取り組みは大企業の資本独占と経済の硬直を防ぐために行われてきたものです。

一部の大資本が市場を独占してしまうような状況になるとスモールビジネスが成り立つ余地が少なくなってしまいその大資本の思うままに市場が操作されてしまう恐れが出てきます。

それが結果的に新興企業、新しいアイデア、新しいサービスが登場する機会を奪ってしまい経済が硬直化してしまうわけです。

そこでスモールビジネスを活性化させるためのさまざまな取組も行われており、その一つとして活性化しているのが企業再生のためのファンドなのです。

ファンドの救済が結果両者の利益となる

ファンド、つまり特定の目的のために多くの人がお金を集める。

慈善事業ではなくあくまでビジネスとして行うのが大きなポイントです。

ファンドで集めた資金でスモールビジネスを支援し、それが結果的に資金を拠出した人の利益になり、ひいては市場全体の安定化・活性化に役立つ。

そんな「Win-Win」の関係をもたらす仕組みです。

コロナの影響下にあるアメリカのスモールビジネス市場ではこうした形での資金調達・支援がより活発になることが予想されています。

こうした柔軟性を持ち合わせているのもアメリカならではの特徴・利点なのかもしれません。