M＆Aによる統合後には、問題やトラブルが起こりやすいものです。

その対策を行うのがポストマージャ―インテグレーション（PMI）のプロセスです。

PMIは統合後にスタートするのではなく、統合前のデューデリジェンス段階から取り組みましょう。

ポストマージャーインテグレーションって何？

M＆Aにおけるポストマージャーインテグレーション（Post Merger Integration：略してPMI）とは、M＆A後に売却企業と買収企業の企業統合を進めるプロセスのことです。

M＆Aにおいては、統合するまでのプロセスに重点が置かれがちですが、統合すればどちらもウィンウィンというわけではありません。

統合後には、経営やガバナンスの面で混乱や抵抗が予想されますし、予期せぬ不測の事態が起こってしまうことも考えられます。

そのため、M＆Aにおいては、統合プロセスとなるポストマージャーインテグレーションに重点をおき、チームを発足して取り組むことが大切です。

PMIは、一つの分野だけではなく、幅広い分野における対策が必要です。

経営陣のビジョンを始め、組織の文化や風土、それまでの社内ルールなどに関しても、二つの企業の摺り寄せ作業を行わなければいけません。

また、事業拠点をどうするのか、事業プロセスやスタッフの配置などまで、幅広い分野やエリアでの統合が必要となります。

ＰＭＩの主な工程

PMIの作業は、M＆Aの契約が締結した後に始めればよいわけではありません。

M＆Aのけるリスクの洗い出しを行うデューデリジェンスの段階から、少しずつ統合後に予測できるリスクや混乱を調査し、準備をする必要があります。

デューデリジェンスにおいては、税務や財務、ビジネス、人事や法務、そしてITの各部門において、高い専門知識を持つ人材が入念にリスク調査を行います。

しかし、これはあくまでも表面上のリスクを見つける調査です。

そのため、社員一人一人のモチベーションや、M＆Aの目的が社員に浸透しているのかといった部分までは調査を行いません。

表面的な調査のみでM＆Aを締結してしまうと、統合後に社員から反発が起こったり、作業効率が低下したりと、社員の流出という事態を招きかねません。

そうした事態を予測した上で早期に対応するための対策が、PMIです。

PMIの工程は「経営統合」「業務統合」「意識統合」の3段階があり、各工程ごとにたくさんの作業やプロセスがあります。

経営統合では、トップマネージメントの理念や意識を改革し、ビジネス戦略の統合を行います。

業務統合においては、組織の拠点や組織を統合すると同時に、インフラを整備し、業務についても統合を進めることになります。

最後の意識統合では、これまでの二社の異なる企業文化や社風を統合する作業を行います。

問題発生の事例とその対処法

ポストマージャーインテグレーションのプロセスは、決して簡単ではありません。

特に一人一人の社員の意識を統合するためには長い時間がかかることが多く、やり方を間違えると社員の流出を引き起こしてしまうことも考えられます。

PMIを成功させるためには、買収企業側のルールや社風を一方的に押し付けるのではなく、お互いの良い点を取捨選択することによって、お互いが歩み寄るような統合が必要です。

従業員の派閥問題

例えば、M＆A後にはどうしても所属していた企業ごとに派閥が作られることが多いものです。

特に、買収企業に所属していた社員は立場が上で、売却企業の社員は下という意識が働く傾向にあります。

こうした派閥を放置していても、表面上にはわからない根強いマイナスの感情が残ってしまいます。

派閥対策のPMIとしては、それぞれの元企業側からリーダーシップを取れる社員や有能な人材を厳選し、統合前から統合の目的や相乗効果について納得させる作業を行います。

そうすることで、これらの人材が周囲にプラスの影響を与え、M＆A後の社員の意識統合をスムーズに進めやすくなります。

従業員の離職問題

統合後に、売却企業の社員の士気が落ちて社員流出するという点もまた、起こりやすいトラブルです。

これは、上記した派閥や、売却企業の社員は立場が下と言った社員の意識が原因になる事が多い問題です。

しかし、原因はそれだけではありません。社則や勤務地の統合によって、社員の意識に関わらずに離職を希望する社員も出ます。

この問題を解決するためのPMIとしては、統合前から段階的に社員と統合後のビジョンを共有したり、組織や勤務地の統合においては事前に社員からアンケートを取るなどの対策方法があります。

また、社員の士気が落ちてしまう問題に関しては、できれば統合前に新しい組織や配属を決定して、スムーズに新しい部署や業務への意向ができる体制作りをするのがおすすめです。

取引先・顧客からの反発問題

M＆Aによるトラブルは、社内だけで起こるわけではありません。

取引先や顧客から反発を招くリスクもあります。

こうした対外的な統合プロセスもまた、PMIでは重要な対策です。

M＆Aが行われたことにより、これまでの取引を急に見直されたりなどその後の運営に大きな痛手となってしまいます。

しかしこれは、M＆Aの交渉の段階から対策を講じることができます。

優良な取引先や顧客、長く取引をしている企業や金融機関については、M＆Aの条件を煮詰める段階でしっかりと盛り込むことで、統合後の反発やトラブルを最小限に抑えられます。